ニュースリリース

東京クラウド(立川市・三鷹市・日野市)が住民情報システムの共同利用を開始しました

この度、東京自治体クラウド協議会(立川市/三鷹市/日野市)において、住民情報システムの共同利用を開始しました。

株式会社ジーシーシーでは、市区町村向け住民情報システムの最新バージョンを提供、2022年1月4日から3市へのサービス提供を開始いたしました。

 

3市は、2018年2月13日、住民情報システムの共同利用に関する協定を締結し、住民記録/税/福祉の業務において、システムや運用の共通化を進めてきました。
本事業により、市役所内の業務標準化と、システム運用コスト削減を実現いたします。

また、住民票や納税通知書をはじめとする帳票を統一し、「ユニバーサルデザイン」を採用して刷新されました。
この取り組みにより、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会主催のUCDAアワード2021において、奨励賞を受賞しています。

今後は窓口サービスの拡充やデータ利活用の推進など、デジタル技術を用いながら、これからの自治体や地域社会に求められる施策に取り組んでまいります。

 

 

■東京クラウド概要

対象業務住民記録、税務、福祉など約60業務
提供システム

自治体ERPパッケージシステム「e-SUITEv2(イー・スウィート・ツー)」

※国保市町村事務処理標準システムも併せて提供

提供形態ジーシーシー構築のクラウド基盤からのサービス提供

 

 

■本件へのお問い合わせ
株式会社ジーシーシー 東京本社
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル13階
(TEL)03-6258-1830

 

 

東京都自治体クラウド協議会のインタビューを、後日GCCホームページで公開予定です。

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