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一人ひとりの意識を変え、安全に情報を管理する
SECURITY

GCCが描く「セキュリティ」

公共性・機密性の高い住民情報を安全に管理すること。それは、創業以来、約半世紀にわたり自治体業務に特化してきた私たちの使命です。ネットワーク、クライアント、サーバへの物理的なセキュリティ対策はもちろん、さらに安全性を高めるためにセキュリティへの意識を変えるお手伝いも行っています。

セキュリティ対策の重要性

01 自治体業務に内在する情報リスク

利便性の向上にともなうリスクの増大

自治体においては、現在ほとんどの業務がシステム化され、利便性や業務効率が飛躍的に向上しました。しかし、利便性の向上は同時に「危機意識の低下」を招くことになりました。そして、その危機意識の低下を利用し、その情報資産を狙う多種多様なリスクに晒されているのが現状です。もはや、危機意識向上だけでは防御できる状況にはなく、多くの自治体がシステム的な防御策を採用しています。

02 セキュリティポリシーの限界

実施手順の策定が重要

自治体では「セキュリティポリシー(基本方針と対策基準)」を策定し、前述したリスクへの対策を講じています。しかし、実際には当該ポリシーが適切に運用されず、リスクの軽減に至っていないという声をよくお聞きします。その大きな原因はセキュリティポリシーの具体的な運用方法を定めた「実施手順」の未策定によるものです。実施手順を定め、セキュリティ施策全体をPDCAで評価・改善しなければ本来の目的は達成することができません。このように多くの自治体がセキュリティポリシーの限界を感じはじめています。

03 対策のもう一つの重要性

適切な事前対策は組織を守る

セキュリティ対策の一義的な目的は「事故の発生を未然に防ぐ」ことにあります。しかし、目的はそれだけではありません。万が一、事故が発生した場合、メディア等に報道され、結果、信用失墜などのダメージを被る可能性があります。一方で、従前から適切な対策を講じていれば、ダメージを極小化し組織を守ることが可能です。つまり「事前対策」は「事後対策」としても極めて有効なのです。

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情報漏えい事故対策説明会のご案内

住民情報を安全に管理するために

情報を安全に管理するために最も重要なことは、行政事務の最前線で住民と接している職員様のセキュリティ意識です。「意識が変われば行動が変わる」。弊社が長年培った知識を元に、職員様の意識改革のお手伝いを致します。

漏えい事故に内在するリスクを知り危機意識を高め、行動を変える

社内の危機管理業務を担当し、数多くの自治体で講演を行ってきた講師がご説明します。

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